企業価値創造経営の本質（第41回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第13回）

　2023年5月にソニーグループは金融子会社であるソニーフィナンシャルグループ（FG）のスピンオフを発表した。このスピンオフは、同年4月に1年間の時限措置として導入されたパーシャルスピンオフ税制を活用する国内初のケースとなる。発表直後に同社の株価は大幅に上昇しており、スピンオフに対する株式市場の期待は高い。そこで、今回の連載ではスピンオフについて考えてみたい。

事業ポートフォリオは動的である

　ソニーは、2019年6月に米アクティビスト、サードポイントからコングロマリット・ディスカウント解消を目的としたさまざまな提案を受けたが、その一つがソニーFGの株式売却であった。同年9月に吉田社長（当時）は株式の継続保有を決定し、その後、2020年に約4,000億円を投じて完全子会社化した。これは、金融がコア事業として位置付けられていたことが要因である。そして、2023年4月に社長に就任した十時社長の下でスピンオフが発表された。十時社長は「事業ポートフォリオは動的」と述べている。このケースのように、社長交代時の戦略の変更に伴い、事業ポートフォリオが見直されることは少なくない。