女性取締役は日本企業の「文化」を変えるか

磯山友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　日本の上場企業に「多様性」を求める圧力が強まっている。政府の男女共同参画推進本部は6月13日に、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」、いわゆる「女性版骨太の方針2023」をまとめた。その目玉の施策として、東京証券取引所プライム市場に上場する企業の役員（監査役、執行役などを含む）に占める女性の割合を2030年までに30％以上にする目標を掲げた。今後、その具体化に向けた行動計画を策定する。前段階として、「2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するよう努める」とも明記された。

2023年7月18日