2023年10月1日から施行されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）まで1年を切った。インボイス制度は、売手と買手の税率と税額の認識をインボイス（適格請求書）で一致させ、消費税の仕入税額控除をする新たな仕組みである。さらに、インボイス制度と並行し、国際基準に沿って記載内容をデジタル化したデジタルインボイスの仕組みが普及することで、企業間取引のDX化の進展が期待されている。インボイス制度においては免税事業者との取引等の課題は残るが、デジタルインボイスによって紙やPDFでの取引が完全にデジタル化されることでバックオフィス業務は大きく変革するはずだ。

　本記事では、日本CFO協会の櫻田修一主任研究委員と、デジタルインボイスに対応するシステムのパイロットプログラムの提供を10月より開始したワークスアプリケーションズ・グループからSaaS担当の藤井信介執行役員とERP担当の石川翔悟執行役員の2名が、同グループが目指す、デジタルインボイスがもたらすバックオフィス業務の抜本的な業務改革について意見を交わした内容をご紹介する。