2022年1月17日
日本の経済危機はこれからが本番？
磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授
2022年は「ポストコロナ」に向けた経済回復が大きなテーマになる。米国の連邦準備理事会（FRB）は早くも資産買い入れの縮小（テーパリング）を始め、3月には資産買い入れを終了させて、利上げに動き始める見込みだ。新型コロナは変異型のオミクロン株の流行拡大が続いているものの、これまでに比べて重症化率、死亡率などが低いことから、経済活動は止めない方針で世界各国が動いている。ワクチンの普及に加えて治療薬の開発などもあり、早晩、新型コロナは終息していくことになるだろう。そんな中、消費を抑えてきた反動で、米国などでは景気が過熱気味になっており、インフレが進行している。米国が徐々に金融引き締めへと向かっているのはこのためだ。
続きをご覧になりたい方は以下よりお進みください。
（※無料記事をご覧いただくには、読者登録が必要です。読者登録完了後記事が表示されない場合は、しばらく時間をおいてご訪問ください。）
オンラインマガジンの有料記事が閲覧できる「定期購読プラン」を開始いたしました。ご関心ある方は以下をご覧ください。
定期購読プランのご案内
2022年1月17日
スペシャルコンテンツ No.1
-
