2022年2月15日
日本の企業法制の在り方を巡って考え方が大きく揺らいでいる。東京機械製作所は株主意思確認総会で承認された防衛策を最高裁が支持し敵対的買収を回避、一方で新生銀行はSBIの傘下に入ることとなった。東芝の調査報告書（株式の6割近くを有するファンド株主らによって選任された調査者らによって行われた）の件もある。
私はこれまで企業法制について、株式会社法は資本市場と一体であること、株式会社は資本市場を使う仕組みであること、そして株主の属性等について指摘してきた。
本日は、日本の企業法制の在り方の変革や考え方の変化について、「新しい資本主義」を言う前に、本来我々が想定していた資本主義市場経済の中核としての株式会社制度を確認した上で、「新しいとは何か」について述べ、具体的な問題について触れたいと思う。
2022年2月15日
