2021年1月20日
コロナ禍で企業は「内部留保」をどう使うのか
磯山 友幸
経済ジャーナリスト
新型コロナウイルスの蔓延で経済活動が停滞を余儀なくされる中で、企業経営は厳しさを増している。財務省の法人企業統計調査によると、2020年4-6月期の売上高（金融・保険業を除く全産業）は前年同期比17.7％減、7-9月期はやや持ち直したものの、11.5％減った。営業利益は4-6月期が64.8％減、7-9月期は39.0％も落ち込んだ。業種や企業によってバラつきはあるものの、総じて減収減益となっている。
コロナ禍前には、景気の減速感が出始めていたとはいえ、まさか経済活動がここまで止まり、収益が激減することになろうとは、2020年の年の初めにはまったく想像できないことだった。企業経営者にとっては「想定外の事態」と言ってもよいだろう。
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2021年1月20日
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