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ニチイ学館、ファミマ、大戸屋
──相次ぐTOBと少数株主権

磯山 友幸
経済ジャーナリスト

 経営陣や創業一族、大株主らが株式公開買い付け(TOB)によって非上場化する自社買収(MBO)が相次いで成立している。

 伊藤忠商事が発行済み株式の50.1%を握る子会社のファミリーマートに対して実施していたTOBが8月25日に成立した。保有株は65%超に達し、残りは株式併合によって取得、完全子会社化が決まった。ファミマ株は上場廃止になる見込み。

 また、介護・医療事務大手のニチイ学館の経営陣が米投資会社ベインキャピタルと組んで進めていたMBOも8月18日に成立した。前日まで実施したTOBに株主から議決権ベースで82%超の応募があった。ニチイ学館も所定の手続きを経て上場廃止となる。さらに外食大手のコロワイドは、創業家から株式を譲り受けて筆頭株主になった大戸屋ホールディングスに対して、9月8日までの予定でTOBを行い、経営権の奪取を狙っている。

2020年9月15日

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