企業価値創造経営の本質［第19回］
株主還元政策を考える
（自社株買いの実践①）

　前回の連載では自社株買いの理論に関して議論してきたが、今回からは自社株買いの実践について考えていきたい。自社株買いには主に３つのアプローチがあるが、それぞれを詳しく見ていくことにする。

一定価格方式による自社株公開市場買付

　このアプローチは、その名称が示す通り、全株主に対して一定価格での買付を提示するものである。買付期間（20日から30日程度）が設定されており、一定の株数を買い付けられない場合には無効となるケースもある。予定する買付数を上回る売り出しがある場合には、買付株式数を増やすケースもある。買付株式数を増やさないケースでは、株主は比例配分に基づき現金の支払いを受け、現金化されない残りの株式に関しては返却される。一方、予定する買付株式数を下回る場合には、入札分のみを買い戻す、もしくは買付株式数を増やすために買付価格を引き上げることになる。