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IFRS任意適用企業

　10月9日、すかいらーくが外食業界2位の規模で再上場を果たし、10月16日にはリクルートが東証一部に上場した。アリババのニューヨーク証券取引所への上場、延期はされたがLINEの米国と日本の両市場への上場といった話題の中で、久しぶりに日本企業の大型上場が続き、市場での注目度は非常に高い。会計の視点から見ると、どうだろうか。アリババは外国登録企業であり、国際会計基準（IFRS）での上場も可能であるが、米国会計基準を適用。LINEは上場延期のため公表資料はなく不明だが、親会社である韓国上場企業のネイバーは連結決算にK-IFRSを適用しており、報道どおり米国と日本の同時上場を狙うのであれば、米国では米国証券取引委員会（SEC）が、外国登録企業の場合IFRSでの上場を容認しているため、IFRSを適用している可能性は高いと考えられる。

　すかいらーくは国内でのIFRS上場第1号である。同社は過去のMBO（マネジメントバイアウト）により総資産の5割に近い多額ののれんを計上している。IFRSでは、のれんは減損が発生しなければ非償却であり、日本基準を適用した場合と比較して利益を押し上げる。リクルートは日本基準を適用しているが、上場時のプレスリリースの決算情報を見ると非常に興味深い。日本基準での営業利益、経常利益、当期純利益の各段階利益の他、経営管理指標としてのEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）、そして「のれん償却前当期純利益」も同時に記載されている。リクルートの場合も、のれん償却額はのれん償却前当期純利益の3割強を占めており、影響が大きいことがわかる。リクルートはM&Aおよび海外事業展開の拡大を表明しており、この開示は外国人投資家を意識していると想像できる。米国会計基準においても、IFRS同様のれんは非償却である。経営者はもちろん、投資家等にとってもM&Aから発生する多額ののれんの償却額を企業の業績に反映するか否かは、重要論点と言えよう。