変化を感じ取り自主的に動く「攻めの経営」

　「進化を続けるための攻めの経営」というフォーラムテーマに準じたタイトルをいただいているが、「攻めの経営」とは他社を攻撃するという意味ではない。受け身ではなく、変化を感じ取って、先手を取りながら「自主的に動く経営」。それが、我々が挑んできた「攻めの経営」である。

　コニカミノルタは、2003年8月、コニカとミノルタの経営統合によって誕生した会社である。統合時の主力事業はともに事務機事業で、売上高は旧コニカ5,700億円、旧ミノルタ5,200億円と会社の規模も同程度の企業同士の統合であった。

　スタート時の2003年、委員会設置会社を採用。社外の目を入れて、執行と監督を分離したガバナンスシステムの運用を続けている。私は今、取締役会議長という監督を司る役割にあたっているが、振り返ってみれば、監督側が経営側をチェックする仕組みのおかげで、経営統合後、経営（執行）の正しさを競うような不毛な争いをすることなく、うまく機能したと思っている。

　経営統合から2年半後の2006年1月には、それぞれの会社の創業事業であった写真フィルム、カメラ事業からの撤退を発表。13年4月には、統合時に委員会設置と同時に敷いた分社制を廃止。経営体制の再建を実施した。

　現在の売上高は1兆317億円（2016年3月期）、主力事業の情報機器事業（オフィス事務機、商業・産業印刷）が81％を占め、カメラの技術を活かした産業用光学システム、フィルム事業を活かした機能素材がそれぞれ5％、ヘルスケア事業が9％となっている。世界50カ国にグループ拠点を置き、約150カ国に販売・サービス拠点を構築しており、連結売上高の8割以上を海外で売り上げ、グループ従業員4万3,332人（2016年3月末）の7割以上が海外の社員となっている。