2022年12月1日
一般社団法人日本CHRO協会 理事 山形大学学術研究院 産学連携教授
人的資本開示の政策の検討が海外でも日本でも進んでおり、日本では、2022年8月30日に「新しい資本主義実現本部」より人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点を当てた「人的資本可視化指針」が公表された。本講演では、人的資本経営・開示の最新動向についてお話し、人的資本可視化指針への対応も含め企業が人的資本経営にどう取り組むべきかについて解説する。
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