米国税制改正を受けたM＆Aの税務戦略

小島 秀毅

米国公認会計士／日本CFO協会グローバルCFO
Mitsubishi International Food Ingredients, Inc.
General Manager, Corporate Planning & Administration
兼 北米三菱商事会社

はじめに

　ここ数年、日本企業の多くが海外に成長の活路を見いだすべく、北米を中心にクロスボーダーM&A戦略を積極的に立案し、実行している（図1・2）。クロスボーダーM&Aは国内案件と違う観点で会計・税務等のさまざまな規制や問題が生じ、難易度が上がる。

　筆者は米国駐在期間を含め、これまでM&Aのアドバイザーと事業会社双方の立場から数多くのクロスボーダーM&A案件に取り組んできたが、その中でも特に税務戦略がM&Aの行方を左右する重要なテーマのひとつであると考えている。また、税務Due Diligence（DD）で発見された潜在的な税務リスクがPMIで顕在化し、その対応に奔走するたびに税務DDの限界も感じている。

　一般的に会計と比べて税務は取っ付き難いと思われており、事業会社のM&Aチームでは会計面での課題はしっかりと検討しつつも、税務面の問題になると外部の専門家に任せきりといったケースが見受けられる。しかし、多くの海外企業ではアグレッシブな節税策を考えることがCFOのミッションのひとつとなっているケースもあり、過度な税務ポジションを取っていることも珍しくない。よって、案件の検討段階から買い手・売り手にどのような税務メリット・デメリットが生じるのか、しっかりと検証する必要がある。