2016年のIAFEI世界CFO会議は、南アフリカのケープタウンでの開催となった。

　皆さんは南アフリカと聞いて何を思い浮かべるだろうか。ビジネスで何度か訪問経験がある知人に話すと、「南アフリカはアフリカではない。ヨハネスブルグやケープタウンは治安が悪いので気をつけて」とアドバイスをされた。特徴的なのは、ヨハネスブルグがビジネスの中心なので、自分も含め首都と勘違いしている人が多いのだが、行政府はプレトリア、立法府はケープタウン、司法府はブルームフォンテンと3つの首都があることだ。

　南アフリカの概要を簡単に紹介すると、人口構成はアフリカ先住民族が80%近くを占め、宗教も80%近くがキリスト教、言語も11の公用語はあるものの、実際に公用語として使用されているのは英語である。多様性を宗教および言語の共有によって統一されているとの感想を持った（実際には、先住民族間での主導権争いや、アフリカーンスなどのローカル言語に対する強い愛着があるが）。

　通常の世界会議に比較して、300名超くらいと参加者は少なかったものの、まだ歴史の浅い南アフリカのCFO協会のモチベーションは高く、協会の今後の発展の礎を築いたと言える。

　セッションの多くは、これからのアフリカをどうしていくべきかという議論や、海外からの投資を期待したいという側面があり、非常に前向きであった点は、先進国における会議と大きく異なる点であった。セッションの合間でも、日本の企業による投資ニーズなどを聞かれたりしたが、折しも2016年はTICAD（アフリカ開発会議）も開かれており、日本からの投資が促進されるような機運が高まっていることを伝えることができた。来年2017年のIAFEI世界会議も、ブラジルのサンパウロで開催される予定であり、新興国での開催が続くことも、彼らの成長を裏付けるものとして興味深い。

政府のコミット

　南アフリカの会議では、歳入庁（日本で言えば財務省の管轄下）のコミッショナーのスピーチに始まって、ケープタウン市長の挨拶などもあり、アフリカはビジネスを歓迎するという政府のコミットを強く感じた。南アフリカは、海外からの直接投資がGDPの40%を超え、特に中国、欧州、米国からの投資が多く、ビジネス誘致は重要だ。歳入庁は財政のコントロールにフォーカスしており、歳入以上に歳出しないよう心がけている。債務のGDP比率は現在50%程度だが、足元の格下げリスクを懸念していた。

　また、南アフリカは、経済成長をサポートしながらもガバナンス、規律を重視している。税制も見直しており、透明性の向上を推進している。法人税率が28%というのも、海外からの進出を促すには魅力的な税率だ。2014年には米国とFATCAも締結し、OECDやBRICSでの議論も活発に進められている。余談ながら、BRICsの“s”を大文字にして、BRICSとし、南アフリカを含めることがあるのは聞いていたが、ここでは当然のようにそうされていた。

　アフリカの問題は、不正な資源貿易に基づく資金の出入りで、これが正常な貿易の妨げとなっている。これに対しては、マネーロンダリング対策や法的措置の強化をもって対応している。また、アフリカ諸国間で税務情報を交換し、透明性の向上を図り、脱税や不正貿易の抑制に努めているが、そこではCFOの役割と責任が重要になる。

　歳入庁に続き、立法院のCFOのMr. Manenzhe Manenzhe氏は議会のCFOとして対外債務問題を取り上げ、誰がどのように支払うのかを問いかけた。「世界には18億人の若者がいると言われる。子供たちの世代に、債務を先送りしてはならない。そのためには、CFOは政策をきちんと立て、執行していくビジネスパートナーである必要があり、事務員になってはいけない。各自職場に戻ったらこの会議で学んだことを持ち帰って伝え、子供たちの未来のために皆に影響を与えて欲しい。成功にはスキル、人材、情熱の3つが必要だ」と熱く語った。企業のCFOにも共通する話と受け止めた。

アフリカの現状

　次に、エコノミストDaniel Silke氏のプレゼンテーションを紹介する。グローバル・リアリティということで、世界経済とアフリカの現状をより詳細に分析したセッションだった。

　「先進諸国のGDP成長率は低下し消費環境が変化している。その一例として日本では赤ん坊のオムツよりも大人向けのオムツが売れている（苦笑させられた）」

　「英国のEU離脱の決定に他の国がどのように反応するのか、ドイツ・フランスの来年の選挙に注目すべき」

　「米国は新興国をどのように扱うのか、特にメキシコへの対応が懸念される（米国ではまさにこの日、トランプ氏が大統領選を制した）。これから米国を優先した保護主義政策を本当に実行していくとすれば、アフリカにとってはマイナスだ。米議会も上院、下院共に共和党になった。とは言え、大統領も好き勝手になんでもできるわけではなく、チェック&バランスが機能していくと思われる。米国経済の今後だが、米国はグローバリゼーションの推進から内政に力を注ぐことになると、国内消費は失業率に大きく左右されるもののGDPは改善するだろう。すでに最低水準にある失業率をさらに下げる、とすると、どうなっていくのか。実際どうなっていくのか見極めるには、しばらく時間が必要だろう。米連銀による利上げも、年内には行われるだろうが2017年以降は不透明になってきた」

　「原油価格はどうだろう。2016年2月には、1バレル27.51ドルの水準まで下落した。ケンタッキー・フライドチキンの1バレルは28.75ドルで、こっちは油だけではなくチキンまで付いてくるから、おトクだ（脂っこいチキンだ、という皮肉）」

　「中国経済は、長期的に減速、ソフトランディングを目指していると言われる。だが、中国が最大の貿易相手国となっている国は非常に多い。実際2015年にはアフリカから中国への輸出は38%減少をしている。その結果、南アフリカの2016年のGDP成長見通しは年率0.3%にとどまった。米国も同じく影響を受けるだろう。また、中国は産業構造を製造業からサービス業へ大きく転換しようとしている。今後の世界経済は、非常に見通しにくい、混乱に満ちたものになると懸念している」

　「アフリカ大陸は大きい。米国、欧州、中国などがすっぽり収まる上に、マダガスカル島には英国がちょうど収まるぐらいだ。経済成長率は、2016年には2%、2017年には3.6%に伸びる予想だ。アフリカの産業は、資源依存が高かったが、いまはサービス業にシフトしている。ある意味、製造業への移行をスキップした側面もある（リープフロッグ：かえる跳び）。アフリカはさらに資金や人を呼び込むために、ビザも緩和して、アクセスを改善しつつある。また、道路などのインフラを積極的に改善してきている」

　「人口としては、ナイジェリアは世界第7位で、2億人弱。2050年には4億人へと増加し、インドや中国に続く第3位になることが予想されている。さらに、貧困率は低下、識字率は上昇。携帯電話の普及率も高まっている。デロイトの推計によれば、2017年にはアフリカ人の97%が携帯電話を保有、うち30%がスマホを保有することとなり、具体的な事例では80,000人の農業従事者が降雨情報を使って生産性を改善している。アフリカは、インド、中国に次ぐ高成長経済だ。長期的な潜在成長力では、新興国は先進国をしのいでいる」

　「政治的には、南アフリカでは今のズマ大統領の権限が大きく、惑星ズマとも呼ばれるように、大統領の蓄財疑惑など第一党のアフリカ国民会議（ANC）に対して野党の攻勢が強まっている。その背景には高い失業率がある。だがズマ政権の下、支持率も54%程度に下落してやや脆弱化、政治的不透明感も高い。政権内の抗争も起こっているが、今後の政権交替に向けてはポジティブに捉えることもできる。GDP成長率は0.3%に低下、鉱工業生産、小売売上高も低下して、9百万人近くが失業している。特に25歳以下の若年層の失業が多く、2016年第2四半期の時点で6割ほどに達した。いまは税金を納めている人と同じくらい、社会給付を受けている人がいる。そのために、学生向けの税金を繰り延べるような策が検討されている」

　「足元では、南アフリカの格付けが非投資適格に格下げになる懸念がある。現在1,470億ランドの利払いがあるが、格下げになると利払い額がさらに膨らむ。今後は、政府系企業のガバナンス改善が重要な課題で、歳入庁も規律強化を推し進めている。債務のGDP比率は50%だが、ロシアとの政治的な絡みで原子力発電所を作ることになったりすると赤字が増えるので、政治的な動きは注意が必要だ。規制緩和も進めている。財務大臣は汚職対策を積極的に進めているが、そのために大統領の不評を買って、詐欺罪の疑いで起訴されたりした（さすがに最近になって取り下げられた）。最近はズマ大統領もいずれ退任すると表明し、次のリーダーが期待される。議会も今まで以上に活発になってきており、変化の兆しが見られる。ただ、不透明感は引き続き高いので、注意が必要だ。シートベルトを締めるように！」

アフリカ大陸における成長

　1日目のテクニカルセッションでは、英国のEU離脱の影響、最近のBEPSの動向、アフリカ諸国の現状、格付機関の役割り等がテーマとなっていた。簡単にセッションのポイントをご紹介する。

　「アフリカへの投資については、ビジネス面だけではなく、政治も絡んでくるので、政府と協調しながら行う必要がある。為替も絡んでくるのでボラティリティは高い。その反面で、長期的な成長ポテンシャルは高いので、現地化してコミットする必要がある。アフリカは国によっても色々異なるので、それぞれに対しアプローチも分ける必要がある」

　「中国がスローダウンしているが、アフリカは中国に依存しすぎていたので、ビジネスモデルをアップデートする必要がある。資源依存であった国は特にそうだ。例を挙げると、ナイジェリアは7%以上の成長を誇っていたが、いまは原油価格下落の影響もあってマイナス成長に陥ってしまった。これからはインフラを整備して、国内の消費や域内の貿易を増やすべきであろう。特に先進国が減速しているいまでは、外需への依存では成長は期待できず、内需拡大が重要だ」

　中国はアフリカと一緒にプロジェクトを進めることをしない、ローカル化を図ろうとしないという不満が示され、日本企業がアフリカでの巻き返しを図る場合にはここが重要なポイントだと感じた。

　「アフリカのビジネスで成功するためには、3つのPが重要だ。Persistence（持続）、Patience（忍耐）、 Partnership（パートナーシップ）。とにかく時間がかかるので、我慢強くやってほしい」

　「アフリカへの投資では、英国が欧州では最大の投資家だ。世界全体では中国だが、あまり総合的に行われていない。中国については、今後18百万人の労働力が国を出ると言われている。1%でもこれを誘致できれば、アフリカにとっては大きなプラスだ」

　午後のキーノートスピーチでは、キング報告書やキング委員会の議長を務め、コーポレートガバナンスの世界では知られた存在のProf. Mervyn Kingの話が聞けたのはラッキーであった。彼の話で興味深かったのは、S&P 500の時価総額の内訳を1975年と2009年で比較したもので、彼によれば、1975年には目に見える資産（Physical Assets）が83%を占めていたものが、2009年では19%に減少していて、81%が目に見えない資産で占められる状況になっているとのことであった。具体例では、戦略、評判、サプライチェーン、人権、利害関係者の関係、ビジネスモデル等で、さらに重要な資産としてイノベーションとして高度な事業報告（財務報告と企業の社会的責任）を挙げ、企業の評価は統合報告書に見られるように、利益ではなく価値で評価される時代になったと指摘している。

　2日目の朝には、ケープタウン市のPatricia de Lille Executive Mayorからのウェルカムスピーチがあった。大変チャーミングな彼女のスピーチは、ケープタウンが観光に力を注ぎ、ダイレクト便を誘致する等利便性を高め、欧州の観光客の冬場の人気ナンバーワンを勝ち取ったとのサクセスストーリーを語った。

　地中海性気候とその豊富で恵まれた自然の観光資源に加えて、波止場再開発を外資に委ねる等、開発を一気に進め観光客が長く滞在するインフラを整えて町は活気ある賑わいを見せている。街中を歩いていても、一部を除き犯罪都市の印象は大きく変わることになった。想像通り欧州からの観光客を中心ににぎわっているが、アジア人を見かけるのが少ない。アジアからは遠い国のようだ。

　特徴的なのは映画産業の成長で、ケープタウンは少し郊外に出るとサバンナやサファリのような野生の景観、市内にテーブルマウンテンのようなランドマークの山岳、美しい海岸沿いは白いビーチに高級マンションと撮影場所には事欠くことはない。おまけにスタジオが多数あって映画製作のコストを抑えることは簡単となれば欧米の映画会社は放ってはおかない。

サイバーセキュリティーとビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

　2日目に出席したセッションで気になったのは、サイバーセキュリティーとビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）である。

　サイバーセキュリティーについては2015年12月に経済産業省からも指針が出され注意喚起を促しているが、日本ではまだまだCFOの業務として定着してはいない。一方で、世界の企業ではすでにランサムウェア（Ransom Ware）を送り込まれた企業がデータを人質に取られ、仕方なく身代金を送金したりするケース等、サイバーアタックに遭った企業が23%というデータが紹介された。これまで日本企業が文書化してきたBCP（Business Continuity Program）の項目に、現実味を帯びてきたサイバーセキュリティーをリスク項目として加える必要性を認識させられた。

　もう一つは、ケープタウンが欧州のBPOの設置先として急速な成長を示していることである。これまでも、世界CFO会議ではBPOの受け皿として、インドのIT、フィリピンの財務・会計、ポーランドのIT等を取り上げてきたが、いずれも英語が公用語、教育に力を入れている等の共通点が見られる。欧州と時差がなくEU圏に置く必要はない。時差がなくシェアードサービスセンター（SSC）やBPOをケープタウンに置くことは合理性がある。英国のEU離脱により、現在はマンチェスターに設置されているUKベースのBPOも移転を検討しているそうだ。実際に、英国の法律事務所にサービスを提供するBPOがケープタウンに事務所を開きサービスを開始していた。日本ではBPOはルーチンワークのイメージがあるが、欧米のグローバル企業のSSCとBPOを組み合わせたキャプティブモデルのGBS（Global Business Service）では、将来のテクノロジーやロボティックス等を活用して、会計、コンプライアンス、ワーキングキャピタル等の高度なサービスを提供するプラットフォームを構築することを狙っている。また、アフリカビジネスのゲートウェイとして前線基地を担う役割を目指し、アフリカビジネスではなかなか難しい人材の確保とVISAの取得の2つの問題解決にもなると指摘している。

格付け機関の役割について

　南アフリカが、非投資適格への格下げを言われているいま、格付け機関のあり方と併せてプロセスが議論された。そもそも、格付け機関が格下げすると、債券の価格が大幅に下がったりしてしまうわけで、そのようなことが許されていいのか？ というような発言もあった。また、格付け機関のプロセスについても妥当性が活発に議論された。格付け機関も世間から見られていることもあり、それらの点についてはある程度納得された。また、格付け機関はデータを見ているだけではなく、質的な面からも分析を行っているので、国が本当に改善に向かっている、或いは必要な手立てが打たれているのであれば、きちんと評価されていく。政府の担当者もパネルに出ていて、格付け機関とは定期的な対話を通じて、求められていることをいつまでにどこまでできるようになったか、根気よく話を続けているので、きちんと理解されると信じている、ということだった。

　特に、次の世代に債務を先送りしない、という信念を持って運営して債務のGDP比率を50%程度に抑えているこの国の人たちが、日本政府と対照的に思え頭が下がる。日本においては、債務のGDP比率が200%を超え、次の世代に債務が先送りされるような政策がとられていることにあまり反省の色もないように見えることを考えると、ここ南アフリカが真剣にかつ前向きに努力している姿に、今後の成長への期待を強く感じた。