GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

零戦誕生に学ぶ事業計画テコ入れの方法

後藤 英夫

EYアドバイザリー株式会社
ストラテジック・オフィサー

事業計画立案においてストレッチを要求すべきポイントとは？

　事業部門が策定する毎期の事業計画内容に必ずしも満足していないが、どこをどうテコ入れすれば良いのか？の良案がないことを課題認識しているCFOは少なくない。

　どのようなストレッチを事業部門に対して要求すべきなのか？

　現実解の一つを図1に示した。CFOから事業部長らに対し「事業成長スピード」改善策と「（低コストでの）キャッシュフロー継続力」改善策の2軸での事業テコ入れ計画の明確化を迫るのである。

セコム創業者・飯田亮氏の先行事例

　セコム創業者の飯田亮氏は、その事業の初期段階において当時事業が順調に成長していたにもかかわらず、また一部顧客からの反発を乗り越えて、人的警備のビジネスモデルを人ではなく機械が監視する機械警備のビジネスモデルに転換させている。この際、飯田氏は取引条件として「機器はレンタル＋3カ月料金前払いの2年契約」を設定した。飯田氏のこのビジネスモデル転換において、まず「（低コストでの）キャッシュフロー継続力」は、機械警備の機器を販売ではなくレンタル契約にすることで自社に所有権を留保し、自社コントロール下での故障予防措置としての定期点検実施によって品質を劣化させることなく改善に成功している。次に「事業成長スピード」も2つの制約を外すことで改善している。第1に「3カ月料金前払い」により機器自前調達のキャッシュ制約を外し、第2に良質な警備員という人材育成のリードタイム制約をも外しているのである。

　CFOは毎年の年度事業計画立案時に、セコムの飯田亮氏同様の事業計画テコ入れの工夫の内容の見える化を、図1の事業計画テコ入れマトリックス上で各事業部長に行っていただく旨の要請を行えばよいのである。