2026年3月16日
米国弁護士 秋山の視点
トランプ大統領の包括関税と
2026年2月20日に出された連邦最高裁判決の位置づけ
秋山 武夫
ニューヨーク州弁護士
はじめに
2026年2月20日、連邦最高裁は「国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act of 1977, IEEPA）に基づく大統領の包括関税は、憲法および授権法の枠組みに反し無効である」との最終判断を下した。
9人の裁判官のうち6人が多数意見に加わり、意見書はJohn G. Roberts, Jr.最高裁長官が執筆した。多数派6人のうち3人はRoberts判事を含め共和党系と目される判事であり、その中の2人（Neil Gorsuch判事、Amy Coney Barrett判事）はトランプ大統領による任命である。
2026年3月16日
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