2026年6月1日
アクティビスト投資家対応
(エクイティ・ガバナンス時代を如何に乗り切るか)
三原 秀哲
東京国際法律事務所 弁護士
東京大学 博士(法学)
近時のアクティビスト動向、企業価値向上の原動力は社内にあり
近年、アクティビストと呼ばれる投資家が、上場会社に対し、会社法上の株主提案を行い、増配や役員の選任・解任あるいは定款変更を求めつつ、いつしか自社株買いを通じてアクティビストの株を高値で買い取らせ、結果として、多額の内部留保が投資家の手に渡る、そのような報道に接することが増えた。
2026年6月1日





