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　アクティビストの時代と言われるが、アクティビストの主張はコーポレートファイナンスのセオリーからして正論であることが多い。そうであれば、アクティビストと戦うのではなく、彼ら、彼女らの主張を先取りして実行すれば、アクティビズムのターゲットになることもない。先に動いて価値を上げておくことが、最も有効なアクティビスト対策ではないか。私はこれを、「アクティビズム・インテグレーション」と呼んでいる。

　私は現在、小樽商科大学商学研究科で教鞭をとっているが、コンサルタント（アクセンチュア）、財務部およびIR部（日産）で企業価値分析を中心にコーポレートアナリスト（企業内財務アナリスト）業務に携わってきた。そうした経験を経て、独立、起業。コーポレートアナリスト業務を多くの企業に広めるべく、IR部門のサポート等を行ってきた。その後、縁あって小樽商科大学で「コーポレートファイナンス」や「企業価値経営」の授業を担当している。

　本日は経営者と投資家の双方の視点を理解できる立場から、「アクティビズムを飲み込む企業価値創造」についてお話ししていきたい。

上場企業とは株価と配当の関数

　本題に入る前に、「そもそも上場企業とは何か」を考えてみたい。

　さまざまな捉え方があるが、私は上場企業は「株価と配当の関数」に尽きると考えている。「それ以外は意味がない」というかなり極端な発想である。いくらサステナビリティがあっても、収益性や成長性が低ければ株価にインパクトはなく意味がない。まずは収益性、成長性があって、初めてサステナブルであることに意味があると考える。