日本政府は、経済浮揚策の一環として、社内男性役員で構成される取締役会の改革に取り組んでいる。6月に適用開始予定の新たなコーポレートガバナンス・コードは、企業に投資家とのより積極的な対話を求めることを狙いとし、スチュワードシップ・コードについても、投資家が出資先企業に対して物言う株主であることを目指している。政府は、海外投資家の関心を集めるために、成長への投資を強化し、相対的に低い水準にある平均株主資本利益率（ROE）を8%以上に改善するよう企業に求める構えだ。

日本でも浸透するアクティビズム、投資先企業に求められる対話姿勢