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財務マネジメント・サーベイ

請求書電子化における企業の
取り組み実態調査における課題と対応策

中田 清穂

有限会社ナレッジネットワーク 社長
公認会計士

 2017年6月に安倍政権が公表した「未来投資戦略2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―」では、経済の好循環は着実に拡大しているものの、民間の動きがいまだ力強さを欠いていることが指摘されている。

 その原因の一つに、長期にわたる生産性の伸び悩みがあげられている。

 この状況を打破するために、第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)等)のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることが提言されている。

 しかし、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)さらには、最近財務経理部門でも非常に高い関心を集めている、RPA(ロボティクス)などを有効に利用するための「大前提」は、「紙中心」の業務からの脱却である。

 業務が「紙」で行われている以上、AIもRPAも有効な活用ができるわけがないのである。

 さて、一般社団法人日本CFO協会(以下、CFO協会)では、間接業務に関する以下の実態調査を行い、分析をしてきた。

①経費管理の実態(CFO FORUM誌第48号(2014年3月10日発行))

②請求書支払業務の実態(同誌第70号(2016年5月16日発行))

③出張費用マネジメントの実態(同誌特集(2016年8月18日発行))

 これらの実態調査の結果、日本企業における間接業務の効率性やコスト削減などについて、多くの問題を抱えている実態が明らかになっている。今回は、上記②でも調査した「請求書支払業務」について前回よりも掘り下げた調査を行った。

 また、実態調査の回答内容について業界ごとの分析も行ったが、全問回答者243名のうち統計的に有意とされる25名以上の回答が得られた業界は、「製造業(94名)」「情報・サービス業(56名)」および「商社・卸売業(31名)」であった。その他の業界からは、合計62名の回答があったため、業界別の分析結果については、「製造業」「情報・サービス業」および「商社・卸売業」の3業界のみに限定した。

2018年6月15日

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