2024年6月3日
アナリシス
SDGs経営と企業法務（18）
―MBO指針に準拠した経営支援（3）公正なTOB価格―
阿部 博友
名古屋商科大学ビジネススクール教授
はじめに
経済産業省が、2023 年に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」（以下「本指針」という）は、上場会社の経営支配権を取得する買収一般において尊重されるべき３つの原則を掲げている。その第１原則は、「企業価値・株主共同の利益の原則」、つまり、望ましい買収か否かは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるという基準であり、第２原則は、「株主意思の原則」、つまり、会社の経営支配権に関わる事項については、株主の合理的な意思に依拠すべきであるとしている*１。
2024年6月3日
