2024年1月10日
パラダイムシフト
人材資本主義の新潮流
第15回 同一労働同一賃金の実現に向けての最新動向
岩本 隆
一般社団法人日本CHRO協会 理事
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
2023年5月に、EU（European Union：欧州連合）で男女間賃金格差透明化指令（Pay Transparency Directive）が成立した*1。EU法は、一次法（Primary Legislation）、二次法（Secondary Legislation）、判例（Case-Law）の３つに分けることができる。一次法は、EUの基本条約を指し、二次法は一次法である基本条約を根拠に制定される法令で、規則（Regulation）、指令（Directive）、決定（Decision）、勧告（Recommendation）、意見（Opinion）があり、EUの男女間賃金格差透明化指令は二次法の中の指令に当たる。
2024年1月10日
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