CHRO Bulletin board

　弊会の調査結果で、人事戦略が経営戦略と紐づいていないという企業が40%に及び、さらには経営・事業戦略を人事部門が支援できているという企業がわずか8%という人事部門の実情を本誌20号でご紹介した。

　コロナ禍において抜本的な経営戦略の見直しも進められている中、人事部門における様々な取り組みが経営戦略と符合していなければ元も子もないというわけで、弊会では日本版HRBP（経営人事）プログラムの開発プロジェクトを始動させた。日本企業の実情に即したHRBP機能の強化を目的として、HRBPに求められる業務と知識・スキルを標準化し、研修やアセスメントツールとしてご利用いただくための「日本版HRBPプログラム開発プロジェクト」である。

「現場へ行け」という過去との違い

　人事であれ経理であれ、管理部門であっても、とにかく現場に行けというのが日本企業の特徴であった。現場に行って事業を理解し、そこで起きた課題や問題を解決する、こう教わってやってこられた方々がほとんどではないだろうか。現場重視というのは日本企業の強みであるが、いいモノを作れば売れるという時代は終わった。消費者のニーズが多様化し、変化のサイクルも早い今では、人事や経理といった本社の管理機能は事業を支える縁の下の力持ちではなく、全社最適の経営戦略の視点からそれぞれの職能領域における戦略を構築し、事業部門と共に進むべき道筋を探っていくためのビジネスパートナーとならなければならない時代に入っている。

標準化よりはベストプラクティスを

　1月28日に第1回目の委員会をオンラインで開催した。プロジェクトを進める約20名の委員会メンバーをはじめ、20名のオブザーバーの計40名、大企業からベンチャー企業まで幅広い業種や規模、ビジネス・人事の経験についても多様なバックグラウンドを持つ方々にご参加をいただいた。