2025年10月15日
米国弁護士 秋山の視点
トランプ大統領の包括関税をめぐる
憲法訴訟と今後の展望
―深刻な火種を抱えたトランプ政権―
秋山 武夫
ニューヨーク州弁護士
前回「トランプ大統領の包括関税をめぐる法的攻防」という題で、2025年5月28日の米国通商裁判所（CIT）判決とその後の展望に関する記事を書いた。
本件は、単なる通商政策の枠を超えて、憲法上の統治構造の根幹に関わる問題に発展し、さらにはトランプ政権の根幹である関税政策、ひいては政権自体を揺るがす内容を含んでいる。以下、今後の展望について占ってみたい。
2025年10月15日
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