2025年3月17日
グローバル・コミュニケーション
「多中心アプローチ」言語政策の萌芽
猿橋 順子
青山学院大学国際政治経済学部教授
多文化関係学会理事
言語政策の「多中心アプローチ」
前号で言語政策の「多中心アプローチ」を提案した。言語政策というと、公的な主体（例えば、政府や自治体、国際機関など）が調査に基づいて策定し、企業はそれらに「対応」するものと考えられがちである。そうした取り組みも、欠かすことができないが、それだけではなく、企業も言語やコミュニケーション上の変化を捉え、自ら戦略を立て、能動的かつ戦略的に取り組んでいくという発想の提案である。
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