財務の独立性

　企業活動のグローバル展開に伴い、収益の源泉も全世界に拡がっており、それに合わせて資金の所在も分散し、さまざまな国や地域で資金管理が必要になる。日本企業の多くはビジネスの展開にトレジャリーの組織構造が追従できていないため、各地域・各社が資金の過不足を管理しているケースが多く、銀行取引も含めグローバルで一元的な資金管理を実現している企業は少ない。結果として地域や国で資金偏在が生じ、借入側・運用側で銀行取引が発生し、事業法人は両建てのコストを支払っている。また、グローバル取引が拡大することにより、キャッシュマネジメント分野で先行している欧米企業との競争も激化し、金融取引も含めた利益率改善と資金流動性の整備が求められる状況にある。ここ数年で日本企業のグローバル資金管理の導入が進んできたのは、周辺技術の進歩と併せ、上記のような背景によるものと推察する。

　それゆえに、財務組織は内外に対し独立性を保持し、厳格な規律を保つ構造を短期的に確立しなければならない。社内的には、中立的な立場で子会社の資本／負債構成改善を促進させ、事業からのキャッシュ創出をサポートしつつ、資金のイニシアチブを持つ存在であり、社外的には最適化された取引コストで資金管理を行うことが求められる。トレジャリー・マネジメントにおける基幹戦略であるGCM戦略を適切に遂行し、自立した財務組織を創造していくことが求められている。