米国弁護士 秋山の視点
日本で見た独立自尊の精神
─障害者への支援とは何か─

アメリカの任意雇用と「独立自尊」の思想

　アメリカの雇用制度の根幹には「任意雇用（Employment at Will）」の原則がある。これは「従業員が自由に会社を辞められるのと同様に、企業もいつでも従業員を解雇でき、解雇に特別な理由を必要としない」という制度であり、従業員と会社との雇用関係を自由で対等なものとして捉えるアメリカ社会の価値観を反映している。

　この原則は、ときに苛烈な形で現れる。例えば、最近トランプ政権下では、文字通り「大量解雇」が実施された。USAID（米国国際開発庁）では全従業員の約７割にあたる1,600人以上が、２月以降、解雇または行政休職（実質的な解雇前提の待機措置）となった。残った職員も削減対象になることが公然と伝えられており、国務省でも「全体の約15％」「数千人規模」の解雇が行われた。従業員は突然の通知で職を失い、生活基盤を失ったまま即座に新しい職を探さざるを得ない。家族を養う責任すら果たせなくなる者も少なくない。