昨今、世間を騒がせている某有名芸能事務所における性加害問題は、企業のガバナンスの視点からも、貴重な教訓を投げかけている。日本取締役協会は2023年10月12日、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」（以下「標準コード」）を公表した。同協会のリスク・ガバナンス委員長としてその策定にあたった立場から、企業が今「ビジネスと人権」のテーマにどう向き合うべきか、論じていきたい。

　前半ではまず、ビジネスにおける人権課題全般の基本的な考え方を紹介する。その上で後半は、未成年者への性加害に焦点を当て、主要な論点を概観していく。

ビジネスにおける人権課題とは

企業経営と人権
　法務省の「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（2021年） は、企業が配慮すべき人権／人権リスクとして、賃金、労働時間、労働安全衛生や各種ハラスメントから、テクノロジー（AI）、ジェンダー、気候変動関連等々、全25項目を列挙している。これだけでも幅広いが、ここに「未成年者に対する性加害」が入っていないことに注意が必要だ。社会の変化に伴い、今後も新たな課題の発生や課題の再認識が予想される。一方、これらが企業経営にもたらす4つのリスク――⒜オペレーショナルリスク（ストライキや人材流出）、⒝法的リスク（行政罰や訴訟・賠償責任等）、⒞市場リスク（顧客離れ、取引停止、株価下落等）、⒟レピュテーションリスク（不買運動やSNS炎上）が増大している。持続的な価値創出（サステナビリティ経営）の観点からも、人権課題への取組みへの重大性が高まっている。