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 IoTの時代に会計・経営管理はどうかわる、というテーマで2016年からトッププレイヤーにインタビューを行ってきたこの企画も今回で最終回である。

 昨年(2016年)は“IoT”“クラウド”というキーワードが溢れていたが、今年の春以降、俄然“AI”“RPA”が前面に押し出され、この二つを手掛けない企業は時代遅れというような専門メディアの勢いである。しかしながら現時点の機能レベル、活用領域も理解されるにつれ当初の熱狂は収束し、来年以降は地に足をつけた形で日本企業への導入が広がり始めると思われる。このような状況の中、今年の5月8日、経済産業省が「FinTechビジョン(FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合報告)」をリリースした。既にご存知の方も多いと思うが、その報告書にて「FinTechとキャッシュレス化の相互作⽤によるイノベーションを推進するため、電⼦的な決済⼿段の普及を促進し、キャッシュレス社会の実現を⽬指す。証憑類の電⼦化等によるデータ活⽤を促進するとともに、社会としてキャッシュレスを安全・円滑に受け⼊れることができるような環境づくりを進める」とし、「キャッシュレス社会を目指す」ことを基本的な方向性として打ち出しているとしている。

 その目的は経理財務領域の視点からみれば、経済取引をすべてデジタル化することによりクラウド会計等にデータを接続し、取引の記録、仕訳記帳を自動化、バックオフィスの効率化を図り、日本企業の効率化を推進する、というところにある。さらに、金融サービスについて、既存の金融機関の金融ネットワークをAPIを通じて(オープンAPI)企業のシステムと接続させることを推進すると提言している。決済等、資金取引データとデジタル化されたビジネスの取引が連動し一連のデジタルデータとして企業が扱えるようになれば、経理・財務を含むバックオフィス業務の効率化は進むし、さらに新しい形でのデータの活用が進められると考えられる。

 第7回は、この決済インフラの抜本的機能強化に向けて、新しい金融・ITネットワークシステム(全銀EDIシステム)構築に取り組む、全国銀行協会の高倉裕一氏、浅田寿人氏にお話を伺った。
(インタビュー・執筆:日本CFO協会主任研究委員 櫻田修一)

2017年12月15日

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