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ファイナンシャル・マネジメント

日米寄付比較②
─個人寄付税制の仕組み1

堀内 勉

多摩大学大学院 特任教授
青山学院大学大学院 客員教授
特定非営利活動法人アイ・エス・エル(ISL) 理事兼理事長特任補佐

 総務省のホームページで家計調査報告を見ると、2013年の1世帯当たり年平均の寄付額は約2,400円で、過去10年では、東日本大震災が発生した11年に約6,400円に増えたが、それ以外の年は2千~3千円台で推移している。日本ファンドレイジング協会が発行する『寄付白書』によれば、12年の個人の寄付総額は6,931億円で、1兆円を超えた11年を下回っている。

 これを米国、英国と比較してみると、日本ファンドレイジング協会が直近のデータ(2011~12年)をもとに試算した結果では、米英では寄付をした個人は全体の6割弱であるのに対して日本は3割弱、寄付の平均額は米国が約17万円、英国が約4万円、日本は約1万4千円(震災関連を除く)と金額的にも大きな開きがあった。

 こうした内外の寄付文化の違いは、税制の差異によるところも大きいと考えられるが、日本でも、寄付金の控除の上限引き上げ、控除が受けられる寄付先の対象拡大、ふるさと納税制度の導入など、近年、寄付税制は他国に見劣りしないほど向上してきている。

2016年5月16日

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