2017年8月17日
エッセンシャルズ
BEPSによる国際税務のトランスフォーメーション
二重課税リスク増大にどう備えるか
高原 宏
日本CFO協会主任研究委員
EY税理士法人 移転価格部 シニアアドバイザー
元武田薬品工業 コーポレートオフィサー経理部長
はじめに
BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）は、一部の多国籍企業が国間の税制の隙間と不整合を使用して無税・低税率国へ所得を移転させ節税することの防止を目的にOECD主導でスタートし、2015年10月に最終報告書が公表された。
各国税制間の隙間や不整合をなくし一貫性を高める国際課税ルールの見直しが主眼で、所得の国別配分ルールである移転価格税制（行動8-10「移転価格税制と価値創造の一致」）を中心として、現在各国で課税ルールの改訂が進められている。
近年のグローバルな経理・財務ルールの改訂としては、2008年のIFRSのサミットでの採択（CFO FORUM第79号で報告）と同様、業績管理とリスクマネジメントに大きなインパクトがあると思われる。しかし、2017年5月のCFO協会の調査では、170社のうち未着手21％、不要と考える12％と約3分の1が対応していない。
2017年8月17日
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