ヒールシャー・魁 氏

国際税務部会 顧問 デロイト トーマツ税理士法人
エグゼクティブ オフィサー
日系企業サービスグループ（Japanese Services Group： JSG）
コーリーダー兼BMO（Business Model Optimization）ジャパンリーダー

河野 絵美 氏

デロイトトーマツ税理士法人 パートナー

竹内 洋人 氏

デロイトトーマツ税理士法人 ディレクター

トランプ政権税制改革の状況［ヒールシャー］

　2017年4月26日、米国トランプ政権が連邦法人税率引き下げの改正案を発表した。税制改正の現状をお伝えする前に、連邦税法成立までの流れを簡単に説明しよう。

　米国連邦議会では、まず下院（定数435議席）に法案が提出され、それを受けた上院（定数100議席）が上院提案に振り替えて、上下両院が合意したものに大統領が署名する（法案成立）か、却下して議会に差し戻されるかのいずれかである。

　現在の上下院の議席数は、下院「共和党241、民主党194」、上院「共和党52、民主党48」となっているが、ポイントは上院の52：48という議席数だ。下院は法案の裁決が単純多数決で決するが、上院ではさまざまなルールが過半数ではなく60%が必要と定められているからだ。今回の政権のように、上院・下院・大統領が同じ党の場合は、上記の形式的プロセスを省略して、三者で協議を行って早期に決定していこうというのがもともとの仕組みであり、マーケットの期待であった。

　しかし、現状はご承知のとおり全く進展していない。形式的には下院が法案を提出しなければならない。7月頃までに出てくれば今年度（2017年度）中に法律ができるかもしれないが、それを過ぎれば年内は無理であろうというのがワシントン紙の読みである。

　そうした状況下で、現状3つのコンセプトが並行して走っている。最も派手ではあるが詳細に触れていないのが、一つ目の「トランプ案」である。抜本的な税制改正よりも、早期の減税に動いている。法人税だけでなく、個人の超富裕層向けの税率低減にもスピード感を持って動こうとしている。二つ目が2016年6月に公表された「下院共和党案（Blueprint）」、三つ目が「キャンプ下院歳入委員会2014年度税制改革案」である。双方ともに複雑になりすぎた税制の30年ぶりの抜本改革を狙う。その中では国境調整税など、過激な案も出ている。

　各案の内容は異なるものの、一部については政策目的の一致が見られる。その一つが、減税である。ただし、いまだ細かい部分が見えてこない。もう一つが、テリトリアル税制の導入だ。税率を下げてテリトリアルに移行する際、海外所得に対する何らかのキャッシュ課税をしなければならないという点では合意が得られているようである。