ベンチャー＆ファイナンス

ベンチャーファイナンスの思考と技術
第2回「ベンチャーは本当に株式会社でよいのか」

ベンチャー経営と株式会社

　前回の記事では、起業家の持つビジョンに応じて法人格を選択すべきであり、ビジョンによってはベンチャーに金は必要ない、という身も蓋もない話をしてしまった。しかし、そうはいっても、ベンチャーファイナンスの思考と技術を考える連載なので、本稿以降ではやはりオーソドックスな株式会社によるベンチャー経営について論じていきたい。

株式会社の5つの条件

　ヨーロッパ諸国、アメリカ、日本の会社法を比較した研究によると、株式会社の条件は、（1）法人格、（2）出資者（株主）の有限責任、（3）持分の自由譲渡性、（4）取締役会への経営権の委任（所有と経営の分離）、（5）出資者（株主）による所有の5点である。日本では、この基本形は、株式会社のうち公開会社と呼ばれる会社の類型に合致している。しかし、ベンチャー企業では、（3）持分の自由譲渡性と、（4）取締役会への経営権の委任（所有と経営の分離）の2つの条件は満たされていないことが多い。日本の株式会社制度では、株式の譲渡制限を設定することが認められており、また取締役会を設置しない機関設定も可能である。