大手会計事務所デロイト・アンド・トウシュのプリンシパルで、グローバル・トレジャリー部門責任者を務めるメリッサ・キャメロン（Melissa Cameron）氏に、経済協力開発機構（OECD）が取り組む「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」がもたらす税制の変化に企業財務部門はどのように備えるべきかについて、ブルームバーグブリーフのジャスティン・モートンが聞いた（2015年11月4日）。インタビューの要約を紹介する。

──「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting=税源浸食と利益移転）プロジェクト」の主な狙いはどこにありますか。

　BEPSプロジェクトは、多国籍企業によるグローバルな販売活動と移転価格管理について国際税務の観点から透明化を図ろうとするものです。効果的な課税の仕組みをつくるために、具体的には企業グループの価格決定の流れと高税率国から低税率国への利益移転の実態に焦点が当てられています。要約すれば、企業の利益については、利益が発生した国で税金を納めることを原則とすることがBEPSプロジェクトの目的です。関係国は、BEPSプロジェクトにより、企業がグローバルな販売活動を行うにあたり関係国の税法を遵守しているかを審査し、課税逃れを規制する税法規を定めることを目指しています。