2023年3月15日

グローバル・コミュニケーション
言語政策を自分ごととして捉える
猿橋 順子
青山学院大学国際政治経済学部教授
一般社団法人グローバル・ビジネスコミュニケ―ション協会理事
はじめに
以前、144号「言語政策を考える枠組み」で、一般的に「日本には言語政策がない」とみなされることが多いと述べた。ここでいう言語政策は、国家が立案、実施するものを想定している。
厳密にいうと、学校での言語教育も言語政策の範疇に入ると考えられるので、ひとりひとりの読み書き能力は言語政策の結果を多かれ少なかれ反映しているといえる。もちろん、言語能力は学校のなかだけで育まれるものではない。学校教育を通して身につけた言語の運用能力と、それ以外の場面で身につけた運用能力を明確に区別して、比較したり評価したりすることは不可能なので、言語政策はその効果測定や政策評価も自ずと漠然としたものとなる。
続きをご覧になりたい方は以下よりお進みください。
(※無料記事をご覧いただくには、読者登録が必要です。読者登録完了後記事が表示されない場合は、しばらく時間をおいてご訪問ください。)
オンラインマガジンの有料記事が閲覧できる「定期購読プラン」を開始いたしました。ご関心ある方は以下をご覧ください。
定期購読プランのご案内
2023年3月15日