2014年9月16日
GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント
「2021年問題」を乗り越える
後藤英夫
EYアドバイザリー株式会社 ストラテジック・オフィサー
2021年以降の「氷河期」に備える
今、日本の建設業界では「2021年問題」への対応が検討され始めている。ただでさえ人口減少時代に入った日本経済の中で、2020年までは東京オリンピック特需が続くが、それ以後、突然特需は消え「氷河期」とも言える長期の需要低迷が恒常化することが高い確度で予測されるからだ（図1）。しかし、大手企業になればなるほどこの対応は簡単ではない。二つの典型的な壁がある。
第一の壁は過去の成功体験だ。会社の現役メンバーは、最近50年に亘る日本の経済成長の追い風の中での経験しか持たない。そして、目先はオリンピック特需で忙しいということになる。このような状況下で、6年後に対応するためのプロジェクトにキーマンを参画させることの難易度は高い。
2014年9月16日
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