G20/OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）に関する報告書第一弾の日本企業への影響

角田 伸広

KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー　パートナー
経営法博士、税理士

　本年9月、G20/OECDは、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）に関する報告書の第一弾を公表した。

　BEPSとは、スターバックス、グーグル、アマゾン、アップル等の多国籍企業が、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用して積極的な節税策を行い、税負担を軽減することにより、各国の課税ベースが浸食されているという問題認識の下、G20/OECDが対抗策を議論しているものである。

G20/OECDは、2012年6月にBEPSの問題提起とプロジェクトを立ち上げ、2013年7月に15項目にわたるBEPS行動計画を公表、行動計画は、G20（2013年7月モスクワ）、G20サミット（2013年9月サンクトペテルブルク）に提出され、全面的に支持されている。

　検討では、BRIICS等の新興国にも配慮し、OECD非加盟国でG20メンバーの8カ国（ブラジル、ロシア、インド、インドネシア、中国、南アフリカ、アルゼンチン、サウジアラビア）にも意思決定に参加できる枠組みとして、G20/OECDのBEPSプロジェクトを設置している。