ストラテジー

アクティビストの台頭
─株主アクティビズムに対する防衛手段─

　外部投資家は株主提案という企業から注目を集める独自の手段を持っている。企業は、自社の事業および顧客に関する深い知見という、企業価値創造に資する強力なツールを有している。

　2016年PwC Japanグループ発行のレポート（「日本における株主アクティビズム‐アクティビストの戦略から学ぶ株主価値向上と防衛策」）でも触れたが、近年、日本のコーポレート・ガバナンス、スチュワードシップコードの進展に伴い、株主アクティビズムに対する障壁も徐々に取り除かれ、日本企業が国内外のアクティビストファンドの標的となる可能性が高まってきている状況にある。

　我が国の資本市場を取り巻く2018年の状況は株主アクティビズムをさらに後押しする様相を呈している。需要側の投資家サイドについて、米国ヘッジファンド勢が自国市場で飽和状態となっており、自国外でのリターン獲得機会を模索、アジア地域でもファンド設立数が増加している（その中には東京に拠点を新設したヘッジファンドもあると報告されている）。一方、供給側の企業サイドは、コーポレート・ガバナンス改革の効果がようやく目に見える形となってきているものの、多くの企業は依然として不採算事業やノンコア資産などの課題対応に直面している状況にある。