日本企業の海外展開における課題とリスク

　日本企業は同一分野に参入している企業数が多く過当競争になりやすい傾向にあり、また1つの企業規模がグローバル企業と比べて小さく、世界のマーケットで主導権を取ることが難しかった。さらに、国内市場の需要減が見込まれるようになったため、日本企業は迅速な事業規模の拡大と収益の最大化を狙い、欧米企業が伝統的に行ってきたM&Aを活用し海外展開を積極的に行ってきた。2010年以降金額ベースで、日本企業による海外企業に対するM&Aは日本企業同士のM&Aを上回ったが（経済産業省『産業金融システムの構築及び整備調査』）、一方で、海外進出先から撤退した現地法人数は2014年度628社（対前年+13％）、2015年度724社（対前年+15％）と増加傾向にある（経済産業省『海外事業活動基本調査結果概要』）。下記のデータは2012年10月に日本CFO協会がアンケート調査した結果であるが、PMI（Post Merger Integration）すなわち、統合後の管理プロセスや体制に多くの課題があると分析している。昨今ではM&Aにより傘下に収めた海外グループ会社の損失等により経営上大きな影響を被るケースも出てきており、当時の課題認識がリスクとして顕在化してきている。