国際会計基準審議会が公表した新たな国際会計基準である国際財務報告基準（IFRS）第9号が、2018年1月1日以降開始する事業年度より適用される。 各社の財務部門は、IFRS第9号を適用した場合の会計面への影響だけでなく、リスク管理、税務、内部統制、プロセスへの影響に加えて、既存のシステムが新規制に十分適用できるか否かについても、分析し始めている。

　IFRS第9号は、会計実務の透明性をさらに高めるため、既存の国際会計基準（IAS）第39号と差し替えるべく、2014年に策定された。2000年代初頭には、企業の不正会計が相次いだ結果、2002年サーベンス・オクスリー法（企業改革法）が導入されたのを機に、米国の公式な会計や財務報告に関わる諸法が一掃された。最終的には、国際会計基準審議会（IASB）とその米国における同様の組織である財務会計基準審議会(FASB)が、金融商品に関する最新の会計基準を公表した。

　IFRS第9号は、金融商品の会計処理方法、特に継続的な測定方法を規定しているため、企業の財務部門にとって重要である。財務部門が下す判断は、規制上の自己資本や主要業績指標にも影響を及ぼす可能性があるからだ。

　金融資産は、償却価値で測定されるものと公正価値で測定されるものの2つに大別される。