2024年12月2日
アナリシス
SDGs経営と企業法務（21）
グローバリゼーション時代の日本法
─世界標準の日本法令の海外発信に向けて*１─
阿部 博友
名古屋商科大学ビジネススクール 教授
はじめに
国際取引契約の交渉段階において、各当事者は自国の法律を準拠法とすることを望むであろうが、筆者は、主要な契約の準拠法を日本法とすることについて、海外当事者の了解を得た経験がない。相手方からは、「日本語で書かれているので読めないし、信頼できる英文資料も見当たらない」などと反論される。また、日本法令の外国語訳の必要性は、国際取引契約に限定されるものではない。日本に進出を試みる外国企業、既に日本で活動する外国企業、日本企業に投資する海外投資家、そして日本で生活する多くの外国人など、グローバリゼーションにおける日本法令の外国語訳の需要は高まっている。本稿においては法務省が推進中の「日本法令外国語訳整備プロジェクト 」（以下「法令翻訳プロジェクト」という）を紹介しつつ、日本法令外国語訳データベースシステム（後述）の活用について検討したい。
2024年12月2日
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