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新国際課税ルールで
大きく変わる企業財務

LEONID PRUJANSKI

ブルームバーグ・マーケッツスペシャリスト

国際的な税逃れを防ぐ新ルール

 企業財務部門にとって従来、税務は主要業務ではなかった。しかし、経済協力開発機構 (OECD)が最近発表した「多国籍企業による税源浸食及び利益移転(BEPS)」、すなわち、国際的な税逃れを防ぐ新たなルールによって、企業の流動性管理、外国為替取引、キャッシュマネジメント、グループ内ファイナンスなど、財務部門の日々の業務は変わりつつある。

 多国籍企業の財務チームは、現行国際課税ルールや二国間租税条約に従って、子会社を含むグループ全体の資金を世界的規模で最も効率的に動かすことを流動性管理の要としてきた。これまでのルールでは、事業実態がほとんどないか皆無の低税率国、または法人税そのものがないタックスヘイブン(租税回避地)に利益を移転することが認められる場合もあった。

2016年1月15日

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