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グループの競争力を高める経営インフラとしてのシェアードサービス
─中国におけるシェアードサービスの有効性─

能田 啓史

アビームコンサルティング株式会社
プロセス&テクノロジーユニット
シニアマネージャー

 今回と次回の2回にわたり、本連載の第一回(CFO FORUM No.58)において言及した”シェアードサービスの今後の進化の方向性”のうち、「地域軸の進化」として、特に多くの日系企業が進出している中国においてシェアードサービスを実現する意義と、成功に向けたポイントを紹介する。

 1980年代の改革・開放以来、一貫して続いてきた中国の「高度成長」の終わりが強く意識されている。2004年以降、毎年10%近い伸びを見せていた経済成長率は、2011年以降徐々に低下し、2015年には6%台となることが見込まれている。ただし、景気回復フェーズにあるといわれた2013年の日本の経済成長率が2%弱であることと比べると、鈍化したといっても6%の成長率は、圧倒的に高い。国連の推計によると、中国には2100年においても約10億の人口が存在するとされる。中国は、巨大な人口を背景にした世界最大の消費市場として、将来にわたって有望であり続けることは確実である。

 しかし、これほどの巨大市場を持ち、地理的に近接し、既に分かち難い関係にある中国市場において、日系企業は十分な成功を収めているとは言い難い。中国での日系企業は、なぜ苦しんでいるのか? 高度成長の追い風が止む中で、今後の現地法人の経営は難しさを増すことが予想されるが、どのように取り組むべきなのか?

日系企業を取り巻く課題

 JETROによる「在アジア・オセアニア日系企業実態調査–中国編– (2014年度)」によると、中国進出企業にとっての主な経営上の問題点は、「コスト」と「人材」の対応に集約される。特に”従業員の賃金上昇”については、83.9%の企業において、課題として認識されている。

2015年11月16日

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