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【課題提起】M&A部会の論点

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山田 晴信

M&A部会座長
一般社団法人日本CFO協会理事
元香港上海銀行在日副代表兼副CEO

 日本企業によるM&A事例が増加する中で、過去のM&A案件の成否を分ける鍵はどこにあるのか。M&A部会では、そうした問題意識で2カ月に1度の議論を重ねてきた。

 議論の中で五つの論点が浮かび上がった。

【論点1】M&Aの戦略的ツールとしての有効性、重要性(特に海外)

 日本企業の今後の成長戦略の要としてM&Aの有効性を再確認した。特に海外への事業展開を図るにあたって、オーガニックグロースの不利を補い、「時間やマーケットシェアを買う」という戦略ツールとしての魅力が再確認された。

【論点2】企業再生法(M&A法制)のさらなる充実

 この20年間、会社法の改正が繰り返され組織再編の法制度が整ってきた。今後も、海外企業との競合時、日本企業の競争力に不当なハンディを背負わせない制度のさらなる拡充が求められた。

※本稿は、2015年9月2日開催の「CFO DAY 2015」の講演内容を編集部にてまとめたものです。

2015年10月15日

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