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リスクファイナンス

企業統治改革元年と
会社役員賠償責任保険

柳生 嘉洋

マーシュブローカージャパン株式会社
グローバルリスクマネジメントグループ バイスプレジデント

変革する日本的企業統治

 政府が推し進めている日本再興戦略では、経済活性化のために企業統治を強化するとしている。金融庁は2014年2月、機関投資家による企業価値向上への積極的な関与を期待して、責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)を策定し公表した。また、東京証券取引所が2015年6月から上場企業の行動規範である企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の適用を開始した。上場会社は2名以上の独立社外取締役を選任すべきとし、選任しない場合は理由を開示する必要があるなど、多岐にわたる項目について企業による投資家への説明を求めている。そして、これらに並行して改正会社法が成立し施行された。新しい企業統治形態である監査等委員会設置会社が創設されたことをはじめ、子会社や海外拠点を含めた連結ベースでの内部統制システム構築義務が条文に明記されたこと、親会社株主が直接に子会社役員の責任を追及できる多重代表訴訟制度が導入されたことなど、国際標準を意識した改正であった。

2015年8月20日

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