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201409_topic_title

G20/OECDによるBEPS(税源浸食と利益移転)に関する報告書第一弾の日本企業への影響

角田 伸広

KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー パートナー
経営法博士、税理士

 本年9月、G20/OECDは、BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)に関する報告書の第一弾を公表した。

 BEPSとは、スターバックス、グーグル、アマゾン、アップル等の多国籍企業が、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用して積極的な節税策を行い、税負担を軽減することにより、各国の課税ベースが浸食されているという問題認識の下、G20/OECDが対抗策を議論しているものである。

G20/OECDは、2012年6月にBEPSの問題提起とプロジェクトを立ち上げ、2013年7月に15項目にわたるBEPS行動計画を公表、行動計画は、G20(2013年7月モスクワ)、G20サミット(2013年9月サンクトペテルブルク)に提出され、全面的に支持されている。

 検討では、BRIICS等の新興国にも配慮し、OECD非加盟国でG20メンバーの8カ国(ブラジル、ロシア、インド、インドネシア、中国、南アフリカ、アルゼンチン、サウジアラビア)にも意思決定に参加できる枠組みとして、G20/OECDのBEPSプロジェクトを設置している。

2014年11月14日

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