投資家である私は、本来、企業戦略について何かを語るような立場にはない。本日は外から見て、「こうすればいいのではないか」という話ができればと思っている。

　一般的にモノづくりの企業で、経理・財務部門の方々は自分たちは兵站部隊であり、主役はモノづくりをしている人たちで、業績をつくるのは営業と考えがちである。一般的にも経理・財務部門は、どちらかと言うと後ろにいて材料を提供する役柄だと捉えられている。それはそれで素晴らしい役割ではあるが、私は11年間投資家として、CFOの方々に会い、よい企業を見てきた中で断言できることがある。それは、「CFOは積極的に価値を創出できる」ということだ。このことを私は声を大にして申し上げたい。

　確かに帷幕の中にはいるが、「謀を帷幕の中に運らし勝ちを千里の外に決す」ることができるのは、CFOだけではないかと思っている。そうした結論に向けて、話を始めたい。

売らなくてよい会社しか買わない

　農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）は、「売らなくてよい会社しか買わない」株式投資を標榜している。「売らなくてよい会社」を買うとはどういうことか。

　例えば、ウォーレン・バフェット氏が投資しているコカ・コーラという会社がある。世界人口は2000年前半（55億人）から2018年（70億人）の間、約3割（15億人）増加している。中産階級は人口増のスピードよりも、早いスピードで増えていく。中産階級が増えると、必ず炭酸飲料を消費する人が増える。炭酸飲料を飲もうとしたとき、市場はコカ・コーラとペプシの2社で寡占されている。日本は例外的に複数のメーカーがひしめき合っているが、世界中のほとんどの国や地域では中産階級が飲料品市場に現れたとき、そこにはコカ・コーラとペプシしかない。そうした状況に持ち込んだからこそ、コカ・コーラは常に営業利益率が10％を超えている。これは構造的な話で、こうなるともはやコカ・コーラを追い抜こうとする会社は出てこない。

　このようなビジネスを見つけてしまえば、株式を売り買いする必要はない。実際、過去30年のコカ・コーラのチャートを見てみると、売り買いするタイミングは見つからない。リーマンショックのときでさえそうだ。ウォーレン・バフェット氏が個人資産世界第3位になった最大の理由は、そういう会社を見つけたことにある。

　日本では株式投資というと頻繁に株を売り買いすると思われがちだが、株式を持つということはオーナーになるということだ。企業価値のいくばくかを持つことが株式投資であるという考え方が世界には普通にある。オーナーになれば、その会社の成長を楽しむだけである。「人口が増え、消費者はそれ以上に増え、そのとき消費者が必要とするモノやサービスを提供できる会社は他にない」というふうに、成長が論理的に理解できればいいわけだ。

　もう一つ、ディズニーという会社を考えてみよう。ディズニー以上にあのエンターテイメントをうまく提供できる会社は見当たらない。ミッキーマウスは何十年も前からミッキーマウスであり続け、ミッキーマウスをつくり出すためにキャペックスもR&Dも必要ない。だからディズニーは儲かり続ける。

　このように産業構造上、当然に儲ける仕組みを持っている強い会社を見つけて投資するのが、本来の株式投資であろうと私は思う。そうした会社を見つけてしまえば、売る必要はない。それが我々の「売らない投資」である。

　2006年の秋、私は農林中金の中で、この「売らない投資」を「日本の会社でできるのではないか」と提案した。資金とチームを預かり、社内ベンチャー（農林中央金庫株式投資部アルファ株式班）として2007年2月に立ち上げたのが、今に続く「長期厳選投資」である。

はじめに

　本号では言語監査の意義について、ある日本の部品メーカー（A社）が実際に経験した海外現地法人化の過程で浮上した課題を、言語対応によって改善した事例から考える。言語監査は、言語問題とその対応の循環の中で完結するものではなく、曖昧な問題を起点とし、全社的な体質改善にも寄与する。社内の言語使用や言語対応に対する考え方が、より大きな企業風土の滋養や変革に関連することを確認していきたい。

現地法人設立と言語課題の取り組み事例

異文化でのコミュニケーション

　企業活動がグローバル化するにしたがって、CFOや経理・財務分部門から事業部や子会社へのコミュニケーションもグローバル化に適応させなければならない。CFOとして考慮しなければならない項目は、ファイナンス・アカウンティングのリテラシー習得率と共に異文化におけるコミュニケーションのとり方にも考慮して職務を遂行する必要があるということであろう。異文化に関しては、エリン・メイヤー（INDEAD客員教授）の『異文化理解力（原題The Culture Map）』に国別の行動・思考分野における特徴を分類した研究成果がある。ここではビジネスやCFOが注意すべき行動・思考分野を取り上げる。

はじめに

　今まさに経理・財務責任者（以下「CFO」）が決算と税務申告から一歩踏み出し能動的に課題解決に取り組まないと、グローバル競争に勝てない時代になったと思う。

　理由は二つある。

　一つ目は、ステークホルダーのダイバーシティの進行である。武田薬品は過去15年で、図1の通り顧客の内外比を示す海外売上高比率は、43%から67%に、海外従業員比率も33%から74%と半分を超えた。

　ライザップがキャッシュフローを伴わない利益を大量に計上するものだから、「負ののれん」などという滅多にお目にかかることのない特殊会計が、俄然社会の注目を浴びることとなった。

　ライザップは国際会計基準を採用しており、2017年3月期に7,678百万円、2018年3月期に9,250百万円と立派な当期利益を計上している。しかし、ライザップの同期の営業キャッシュフローはそれぞれ176百万円と88百万円に過ぎない。図1のライザップの当期利益には、2017年3月期に5,831百万円、2018年3月期に8,791百万円の「負ののれん」が利益計上されており、この「負ののれん」の利益計上がなければ、両事業年度の当期利益はそれぞれ1,847百万円と459百万円に過ぎなかった。図2の「負ののれん」を利益計上しても、その利益なるものにキャッシュフローが付いてくるわけではない。

　昨年（2017年）からこの1年の変化は恐ろしいほどのスピードで、想定を超えるビジネス環境になっている。従来当たり前にやっていた仕事やこれまでのやり方では、全く通用しなくなる確率が高まっている。どの産業も、ビジネスの再定義をしないといずれ生き残ることができなくなり、今後どうすべきなのかが問われ始めている。

　例えば金融業界を捉えてみると、全国の至る所にある金融機関の支店業務や、コンビニも含め当たり前にあるATM網においては、今までの役割は終わりに向かい、これからどのようなサービスや価値をお客様に提供していくのかが問われている。なかでも、全国を網羅したATM網は、維持・メンテナンスするだけでも年間数兆円かかっており、はたしてコストに見合っているのかが問われ始めたという。

はじめに

　2018年6月1日にコーポレートガバナンス・コードの改訂が公表され、上場企業は本年12月末までに準拠状況の報告が求められることになった。本改訂では、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくことが念頭に置かれている。具体的な改訂内容に対して、企業側の多くで「政策保有株式の縮減」「取締役会によるCEO後継者計画の策定・運用への主体関与」「CEO選解任プロセス」「取締役会の多様性」および「監査役に求められる要件」についての検討が進んでいると推察している。加えて、「資本コスト」という言葉が「原則1-4. 政策保有株式」と「原則5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表」に明示されたことも、象徴的な出来事として受け止められているのではないか、と我々は感じている。

　過去2度に亘り、CFO FORUM“ストラテジー”連載の中で「企業価値経営で資本コストが果たす役割の再考察」（2017年10月12日、2017年12月15日）という題目で、資本コスト活用の発展可能性について我々の考えを述べてきた。本稿では、コード改訂を契機に資本コストが再注目されているのではと考え、我々のこれまでの考察を振り返ると共に、資本コストに関するコード改訂の示唆を読み解くことにも少し踏み込んでみたい。

トランプ大統領の権力の限界

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  ①FEAR:TRUMP IN THE WHITE HOUSE

  Bob Woodward
  Simon & Schuster, September 2018

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  ②アメリカ大統領の権限とその限界

  東京財団政策研究所監修、久保文明他編
  日本評論社 2018年5月

　トランプ大統領に対する一般の評価は次のようなものだろう。「目立ちたがりで他人の意見には耳を貸さない過激な思考の不動産ビジネスのワンマンオーナーが、政治の知識や経験もなく大統領になった。移民から国を閉ざし、国際協調の自由貿易体制を否定し、アメリカファーストの名の下で次々と独善的な政策を採り、世界を混乱に陥れている」──日本人から見ると、このような大統領の下で米国の将来は大丈夫なのかと心配になる。