松田 千恵子

首都大学東京大学院 経営学研究科 教授
首都大学東京 経済経営学部 教授
日本CFO協会主任研究委員

　事業のグローバル化やグループ経営の進展につれ、CFO（Chief Financial Officer、最高財務責任者）に期待される役割は大きく変わりつつある。企業価値向上の司令塔であり、投資家との対話の担い手であり、グループ経営のハブとして機能する経営者といった姿が求められるようになってきている。

　だが、こうした期待を具現化できる人材は未だ少なく、組織や業務のあり方は環境変化に追いついていないのが現状ではなかろうか。こうした問題意識から、今般財務マネジメントサーベイを実施し、現在および将来におけるCFOの役割、またそれを目指すための要件を明らかにすることを試みた。その結果について概観する。なお、サーベイの回答者属性は図1、2の通りである。詳細に関しては文末に付す。

　私は社会人キャリアを日本鋼管でスタートさせ、GE（ゼネラルエレクトリック）転身後、最後は日本企業でとの思いでLIXILグループに移った。キャリアの8割は人事だった。GEではアジアのシックス・シグマの責任者も務めたが、LIXILでは人事に専念した。私がいた時代、トステム、イナックス、サンウェーブ、東洋エクステリア、新日軽の5社統合とグローバル化がLIXILの大きな課題であった。

　私がLIXILに入社した2012年は約1兆2,000億円の売上があった。うち海外売上は500億円。3年後には売上約1兆9,000億円のうち海外売上は約7,000億円に急伸した。約13倍に急伸した海外事業をどうするかは、一つの大きな経営課題であった。

　入社当時、LIXILは「世界で1位になる」という戦略を持っていた。そこで私たちがとった行動のキーコンセプトの一つが「経営とは当たり前の実践である」だ。これは、私がGEで学んだ最も大きなことであったと思う。幸いにも私が在籍当時のGEは、ジャック・ウェルチ、ジェフリー・イメルトという希代の名経営者が率いる最強の時代にあり、非常に学びが多かった。本日は、そうしたところをお話ししたいと思う。

日本の課題

戦力の半分以上を使っていない
　いま、日本企業が抱えている課題は何であろうか。働き方改革や生産性向上など、さまざまな課題があるが、根っこの部分はすべて「人」の問題に根差している。

　いまここにお集りの皆さん、ご自分の周りを見回してみていただきたい。見事なまでの「おっさん軍団」である。なぜ「おっさん」がまずいか。日本の人口1億2,500万人のうち、半分しか戦力になっていないからだ。これで勝てるわけがない。最も大きな課題であるイノベーションに、「おっさん」ばかりで取り組むことができるのか。生活の中にどんどん入り込んでくる最先鋭の技術をうまく使いこなしているのは、若者たちであることは間違いない。もちろん我々「おっさん」も取り組んでいかなければならないが、若い人や女性、外国人といった多様な人材を使っていかなければグローバルで勝てるわけがないのだ。

　2017年の世界経済フォーラムの発表によると、日本の女性パワーの活用は、世界144カ国中114位。2016年は111位で2015年は104位であった。政府が音頭をとって「女性活躍」を掲げてそれなりに進んでいるが、世界の進展はもっと早い。日本より劣っている30カ国のほとんどはイスラム圏で、そうでないのは116位の韓国だけである。韓国もどんどん上昇してきているので、今年（2017年）11月の発表では日本はイスラム圏を除いて最下位になるかもしれない。こんな状況で勝てるわけがない。

はじめに

　企業の国際コミュニケーション戦略の中核は、社員の国際言語能力の育成である。各企業は業務の展開のために、必ず国際言語能力を必要とする。国際言語である英語は言うに及ばず、タイと取引する会社ならタイ語能力を持つ社員が求められる。外国人を採用するところでは、その日本語能力も重要なアセットになる。また、社内外でスムーズなコミュニケーションを図るために、全社的な「平易な日本語」能力も欠かせない。

企業を育てる4言語分野

　日本企業は国際コミュニケーション戦略を立てる上で、次の4言語方面について考慮する必要がある（図参照）。そして、そのニーズ分析を現実的に進めなければならない。ニーズ分析は「今、ここにある」ニーズとともに、潜在的なニーズをも考えなければならない。以下、各分野の問題を記す。

はじめに

　2017年10月に掲載のCFO FORUM 87号で、ファイナンス人財教育に関して、業務環境の変化を踏まえた人材教育のトランスフォーメーションが必要となる点について意見を述べた。この中で、会計が昔に比べて格段に難しくなり常識から遊離し、株主やトップマネジメント、事業部門等のステークホルダーとのコミュニケーションのハードルが上がったことで、「難しい事象をやさしく説明できる」能力が重要になったと記述した。

　その後、ある経理・財務責任者（以下、「CFO」）の方から、「経理財務に知見を持たない役員がほとんどで、財務会計と資金管理は管理会計だけの経験でもどうにかなるが、税務、特に移転価格税制だけはお手上げだ。今課題が多いのは理解するが、どう説明すればよいか」と質問された。言行の一致は重要な価値観となるため、今回はこのテーマを掘り下げて具体例を示し私見を述べる。

　会社の命運を左右する人材の強化とその見極めは、今、過去に例を見ないほど重視され、如何にその人材のレベルをグローバルに闘うことができるレベルにまで引き上げることができるかが問われ始めている。また、その出来不出来こそが、会社の競争力を左右するようになってきた。現に私の会社でも、同様のご相談をいただき、お手伝いをさせていただくことが大変多くなってきている。

　「M&Aを通じた価値創造に向けて[前編]」では、M&A投資を成功に導き価値を創造するために必要不可欠な要素として、プレディール段階（M&Aの初期的検討段階から契約締結・クロージング前までの段階）で実施すべき定量分析の重要性に着目した。

　2部構成の後編となる本稿では、買主側がより詳細で広範な財務・非財務データを取得できる状況となるポストディール段階で、検討可能となる定量分析、その目的と在り方に着目したい。

　ポストディール段階での定量分析には以下の目的があると考える。

・プレディール段階で想定した前提条件や仮説を検証すること

・より詳細で広範な財務・非財務データを活用することで価値創造機会の所在を改めて精査する。対象会社の戦略および事業計画を策定する中で、情報アクセス制限があった状況から分析レベルをさらに深掘りさせる

　次章から、ポストディール段階で買主側が実施すべき各種分析の在り方について論じていきたい。

　前回までの寄稿に続き、「デジタル＆ボーダレス時代の企業価値の設計者としての経理・経営管理部門のミッション」を議論していきたい。4回目は「デジタル＆ボーダレス時代の経営基盤としての次世代ビジネスサービス」をテーマに、事業活動と企業価値向上を下支えする経理・経営管理部門の役割をとりあげる。

日系企業が直面する課題

　国内市場の飽和を受けて、M&Aなどを通じた日系企業の海外進出が増えている。しかし、残念ながら日系企業に関しては、特に海外現地法人に関する会計不祥事のニュースが多くのメディアを騒がせている。不祥事の内容は各社さまざまであるが、こういったガバナンスに関する問題は、ひときわ多く発生しているように見受けられる。

　ひとたび会計不祥事が起きると、とかく経理・経営管理・監査等の部門が注目を集めるが、これらの不祥事は必ずしも経理だけの問題ではなく、その原因となるリスクはプロセスの上流で発生していることが多い。上流での適切なチェックが機能しないまま下流でも検知できず、結果として会計不祥事として露見しているのだ。

2018年アカデミー賞を振り返る
―トランプに逆襲するハリウッド─

　2018年アカデミー賞は3月5日に授賞式が行われた。「イングリッシュ・ペイシェント」や「恋におちたシェイクスピア」「シカゴ」などのアカデミー賞作品賞受賞作をプロデュースし、ハリウッドでも最も力のあるプロデューサーといわれたハーベイ・ワインシュティーンが女優たちからセクハラ疑惑の告発を受け、その後被害者たちの#metooの告発運動が世界に広まったこともあって、授賞式は注目を浴びた。主演女優賞を受賞したフランシス・マクドーマンドが受賞演説でメリル・ストリープをはじめとする女性の受賞候補者を立ち上がらせて、女性差別に対抗する意思表明を行ったのはニュース等でも大きく取り上げられた。今回作品賞にノミネートされた映画のリストを見ると、そこに人種や性別などさまざまな多様性を否定するトランプ政権批判の時代状況が反映されており、最近の日本映画にはあまり見られない社会性のあるメッセージを持つ映画が多いことがわかる。