※（編集部注）本稿は2025年6月13日時点に執筆されたものを掲載しています。

はじめに

　2025年5月30日、トランプ大統領はペンシルベニア州にあるUS Steel本社において、同社労働者を前に演説を行い、日鉄によるUS Steel買収に関する「自らの勝利」を高らかに宣言した。「アメリカ鉄鋼産業の再生」「労働者の明るい未来」「関税を通じたアメリカ産業の復興」といったスローガンを掲げ、その語り口はまるで戦勝報告さながらであり、聴衆を熱狂させた。演出された会場の熱気は最高潮に達し、その様子は、トランプ大統領が “偉大なる将軍” として戦地から凱旋し、140億ドル（約2兆円）という “戦利品” を携えて帰還したかのような趣すらあった。

※（編集部注）本稿は2025年6月13日時点に執筆されたものを掲載しています。

CITによる恒久的差止命令の発出

　トランプ大統領による「包括関税」措置に関し、VOS Selections, Inc. を含む中小企業5社およびオレゴン州を代表とする12州が、米国国際貿易裁判所（U.S. Court of International Trade＝CIT）に提起した2件の訴訟について、同裁判所は2025年5月28日、「当該関税は大統領の権限を逸脱したものである」と認定し、恒久的差止命令（Permanent Injunction）を発出した。本判決は、原告らが求めていた予備的差止命令（Preliminary Injunction）を超えて、訴訟の本案に基づく最終的な判断である点において、特筆に値する。

　トランプ関税ショックが至る所で起き始めている。

　世界経済は混乱と混迷の中に突入し、残念ながら一寸先は闇という状況の中で経営の舵取りをしなければならない。

　既に業績見通しを大きく引き下げ始めている会社もあるが、第一次トランプ政権の経験を踏まえ、その時の発言行動の特徴パターンをしっかりと分析し読み取って、それなりの検討・準備を重ねてきた会社もある。

　また、業績見通しの修正には着手してはいないが、北米へのビジネス移管やビジネスの展開を組み直す会社もある。大きく影響を受けることを想定し、従来の投資の優先度を見直したり、延期、ひいては戦略の作り変えを始めた会社もある。

　一方で、リスクインパクトを厚めに捉えて、対策や対応に追われ、まだまだ見通しすることができずに、業績見通しが未定としたことで、株価暴落等の経営の混乱に陥っている会社もあれば、この数ヵ月をしっかりと見極めてから、焦らずことを決めるといった、経営余力がある横綱相撲を取れる会社もある。

日本企業のアクティビスト対応に関する最新調査［第3回］

　今回の連載は、一般社団法人日本CFO協会が実施した日本企業のアクティビスト対応に関するオンラインサーベイの結果報告の第3回として、資本政策をテーマに取り上げる。資本政策は主に資本構成と株主還元の2つの要素から構成されるが、日本においてはバランスシート・アクティビズムが主たるテーマであることを考えれば、企業にはこれらの要素に関して十分な対応が求められる。しかしながら、サーベイの結果を見る限り、アクティビズム未経験企業を中心として対応不足が否めない。

　では、サーベイの結果を検証してみたい。

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　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は、時系についての基本を見てみよう。

「時」にはいろいろあるのだ　～　一生に一度くらいこういうのもいいじゃないか

　「時間」は、ファイナンス（そして社会制度そのもの）の根幹を成す概念だ。しかし、その本質を深く理解するには、現代社会における「時」の多様性と、それに基づく制度の成り立ちを見ていく必要があると思う。言い換えれば、時間に関する実務的な制度がどのように定められているのか、あるいは定められていないのか、そして、その根底に科学的な事実がどの程度加味されているのか、されていないのか、を確認しておこうということだ。科学的な衣を纏っているファイナンスを語る上で、特に後者は気になるところだろう。

AI台頭時代だからこそ、
多様で包摂的な（ダイバーシティ＆インクルージョン）視点が
必要となってくる

AIがますます発展・台頭し、私たちの生活の一部となることで、人間が持つ「多様な考え方」の重要性がより一層増していく。なぜなら、AIは膨大なデータと情報から、最適解を導き最短時間で画一的な最適解を導くことは得意だが、まだ世に出ていない新しい価値観の創造や想定外の発想を生み出すのは、人間ならではの力だからである。

　AI台頭時代において、どのような人間ならではの力が必要になるかを考察してみる。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
非財務指標と企業価値／社会インパクトの繋がり可視化への旅路
～インパクト会計による利益の最大化から価値の最適化へのパラダイムシフト～

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

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　サステナビリティ投資（ESG投資）の拡大、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）など開示規制の強化、無形資産（ブランド、技術、人的資本）の価値比率の増加などにより、非財務指標と企業価値の繋がりを可視化して経営管理に織り込むことが求められている。

　既に多くの企業が、統合報告書などを通じて財務指標だけでなく非財務活動の意義と効果を織り込む形で、サステナブルな企業価値創造ストーリーを伝え、ステークホルダーと対話を重ねている。

　一方で、財務諸表に現れない価値をステークホルダーに説明するのは大変難しく、各社試行錯誤しながら小さな成功事例を少しずつ積み上げているのが実態であろう。

　非財務含めて包括的に企業価値を説明するには以下3つのポイントが重要と思われる。

はじめに

　これまでも本誌上で紹介したことがあるが、私が専門とする社会言語学の一分野に言語景観研究（linguistic landscape studies, LLS）という領域がある。ただ「景観」とだけ言うと、山並みや海に浮かぶ島々など、自然がつくりだす壮大な眺めが連想されることだろう。そのような心象風景から転じて提案され、発展してきた言語景観研究は、野外という面では元の語が備える意味を保ちながら、自然と対比されて都市の人間活動に注目する。「上海の言語景観」や「カラカウア通りの言語景観」のように、街やエリア、ストリート、公園や広場、駅などが対象となる。