本連載の最終回を執筆するに当たり、HR部門と管理会計担当部門（経営企画部門を含む）の連携の必要性を考えてみたい。本連載は、HRと管理会計が「人を動かす」という共通機能を有していることから始まり、マネジメント・コントロールの概念、具体的なマネジメント・コントロールのツール等を説明してきた。この２つの部門はどのように連携するのがよいのか。

　今回は、従業員をやる気にさせるシステムを導入している事例を紹介したい。それは、精密機械のメーカーであるディスコ社の事例である。

　すでに指摘したように、HRと管理会計の共通とする主眼は、「戦略を実行するために人々を支援し、人々を正しく動かす」ことである。「人々が正しく動く」というのは、企業全体のために最良な意思決定を行い、その実行に向けて努力を払うということを意味する。しかし、第５回で述べたように事業部長は、自らの評価を良くするためにあえて目標を低く設定して、その達成を容易にしようとすることがしばしば見られる。これは、事業部長の評価が目標（予算）達成と結びついており、目標達成が賞与や昇進に強く影響を与えることになるからであり、ある意味ではこうした行動がとられることは当然なのかもしれない。しかし、ミドル層マネジャーの目標の合計が企業の目標に届かなければ、外部のステークホルダー、とくに株主や投資家の期待に応えることができず、株価で測定した企業価値は下落してしまうことになる。

　前回のこのコラムでは、人件費はコストではなく投資と考えるべきであるということを述べた。コストと考えれば当期の収益から控除され、利益を減少させる要因となるのであるが、投資と考えれば将来の収益を生み出す先行要因となる。したがって、報酬あるいは研修教育費用をやみくもに削減するのではなく、増加する方向を探る必要がある。ただし、ここでポイントとなるのは、「将来の収益を生み出す先行要因となるべき人材とその人材育成のために」支出を行うということである。

　人件費は、労働に対する対価として支払われるものであり、企業会計上は費用として計上されている。したがって、業績不振の際には、人件費を削減することによって短期的には赤字幅を縮小したり、利益を増加することができる。ここでは、人件費として労働の直接の対価である給与・賞与だけではなく、法定福利費、退職給付費用、人材採用・教育・研修等に要する費用も含めて考えることにする。一般的に、人件費という用語から思い浮かべるものは、給与・賞与であろうが、退職給付費用は給与の後払いという考え方によれば、まさしく給与そのものであるし、健康保険料や厚生年金・介護保険料なども、従業員を雇用することによって必然的に発生する費用であり、これらを加えて考えることが不可欠である。さらに、従業員を採用し、教育し、戦略実行のために必要なスキルや知識を習得するために要する費用も人材を有効に活用するためには必要となるので、人件費として認識することにする。

　今回は予算に関連する評価にまつわる問題を述べてみたい。営業部門のマネジャーには売上高予算、事業部門のマネジャーには利益予算が課されて、それを達成すれば賞与が多く割り振られたり、人事考課において有利な扱いになるのが通常であろう。

　前回はマネジャー、とくに事業部長クラスを念頭に置きながら業績評価について論じた。ミドル・マネジャーは、特定機能の全権を有していたり、プロフィット・センターの長として目標利益を持っているので、その業績評価は比較的容易である（とはいえ、前回述べたような問題はあるが）。

　業績評価はどのような組織でも難しい課題である。今回は中間管理職としてのマネジャーの業績評価について、次回はフロントラインの業績評価（MBOを含めて）について考えてみたい。

　前回、戦略を実行するためのコミュニケーション・システムとしてバランスト・スコアカード（BSC）を紹介した。その中で、学習と成長の視点があったことを覚えているであろう。HRが直接にBSCに関与するのはこの部分で、つまるところ「戦略を実行するために必要な人材を採用・教育・登用し（人的資本）、良い組織文化を醸成する（組織資本）」ことが必要なのである。

　皆さんはバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard：BSC）というマネジメント・ツールをご存知だろうか。BSCは1990年代にハーバード大学ビジネススクールのロバート・キャプラン教授が提唱した戦略マネジメントのツールであり、発表された当時は日本でも大きく取り上げられ、関連する書物も多数出版されたのでご存知の方も少なくないだろう。最近でも、サステナビリティに関連させてBSCが論じられるようになっている。今月と来月は、BSCがどのようなものであり、BSCの中でHRがいかに重要な役割を担っているのかを説明したい。

　近年の管理会計における研究領域のひとつに、マネジメント・コントロールがある。マネジメント・コントロールの考え方を理解することによって、管理会計とHRの結びつきがどのようなものになるかを知ることができる。

　本号から12回にかけて「CHROに知ってほしい管理会計」のコーナーを担当することになりました清水です。HRに携わる方々にはあまりなじみがない人間かもしれません。というのも、私の専門分野は「管理会計」だからです。「HRと会計が関係するのは人件費の予算取りの時くらいだから、このコーナーは自分にはあまり関係ないな……」と思われている方もいらっしゃるでしょう。