ダボス会議は、今年の5月に2年ぶりにスイスの高級スキーリゾート地で開催された。パンデミックの影響もあり、開催時期が1月から5月になったためか、参加者は前回の3,000人から2,000人に留まった。世界で最も有名なメガカンファレンスは、その豪華な場所と参加者の多さから、近年は当然ながら多くの批判も集めている。その最も典型的な例が「ダボスマン」である。

　「ダボスマン」という言葉は、政治学者のサミュエル・ハンチントン氏が、スイスの町ダボスで開催される世界経済フォーラム（World Economic Forum=WEF）の年次総会の参加者のうち富裕層の一部を指して命名したものである。毎年、メディアによって復活させられているが、「ダボスマン」は世界が燃えている間、意気揚々と語っているというイメージがテレビ中継でも確認されている。何十年もの間、「ダボスマン」という概念は、金持ちで、疎外され、自国のルーツから切り離され、空疎なレトリックに満ちているという批判を集めてきた。特に、21世紀に入ってから、トランスナショナルなエリートは、結局は空っぽの話し相手であるというステレオタイプが定着してしまい、ニューヨークの有名なジャーナリストが最近出版された本の中で、このステレオタイプの「ダボスマン」に対して、激しく非難しているのも有名な話である。

　以前、多国籍企業の海外経営に関する授業で、フランスに進出した海外企業が現地の労働慣行に苦悩しているという事例研究があった。特に話題になったのは、フランスの休暇制度である。今回は、実際にフランスで見てきた休暇制度について紹介したい。

　フランスでは、有給休暇は神聖なものである。毎年8月のバカンスシーズンになると、パリのような大都市は喧騒を静める一方、ビーチリゾートの人口が冬の4倍以上に膨れ上がる。この時期には、パリなどの大都市では普段の住人がいなくなり、新聞販売店、クリーニング店、ヘアドレッサー、多くのレストランなども開店していないため、通常の経済活動は不活発になる。1年で最も忙しい時期であるサマーシーズンに、多くの小売店が1～2週間休業することは、この休暇制度を知らない旅行者にとっては、いささか違和感を覚えるかもしれない。

　大学教員の重要な業績評価指標は何か。どのように測定するのか。大学教員の時間は自由裁量にされている部分が多いため、アウトプットをどのように明白な指標によって査定するのか。海外では大学教員のKPI評価はかなり定着している。

　実は日本からフランスに転職した際に、最初にもっとも驚いたのはこのKPIの存在であった。現に、KPIという言葉を使わなくても、フランスのビジネススクールで定着しているのはジャーナルリストである。これはフランスの学術機関が定める各研究分野の学術雑誌のランキングであり、教員評価のKPI指標となっている。リストの内容はジャーナルのインパクトファクターによって、年ごとに若干変更されることもあり、CNRSとFNEGEという二つの研究機関によって更新が随時行われている。昨年、ビジネススクールの研究者団体の反対により、CNRSがリストの更新を中止した騒ぎがあったが、今後はFNEGEで公表されるジャーナルリストは、教員評価のKPIとして使われる唯一の基準になると思われる。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）は、技術や組織の変革を加速させ、世界を大きく変えようとしている。IoT、クラウドサービス、人工知能などのデジタル技術は、社会や組織に広く浸透していくことが予測され、「パラダイムシフト」や「第4次産業革命」などの概念と結び付けられることが多い。

　このように、デジタル技術の応用は新たなカテゴリーの商品やサービスを生み出し、市場参入を可能にするため、既存企業にとって潜在的な脅威となっている。デジタル化が企業間競争に与える破壊的影響について、米国の上場企業上位5社の時価総額ランキングの変化をみれば明らかである。アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどの企業は、デジタル技術を活用して、さまざまな伝統的産業に革新をもたらし、より広範な市場で迅速に戦略を展開している。また、DXが伝統的な産業に与える影響については、Financial Timesによると、将来的に自動車の総価値の50～60％がデジタル機器で構成されるようになるという。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、健康、経済、社会の深刻な危機であり、世界にさまざまな影響を与えている。グローバル経済のすべてのセクターは、大企業と中小企業、公共と民間、営利と非営利を問わず、生き残りと繁栄のために自らを改革し、再構築しなければならない。特に、世界中の経営者は、ポストコロナ時代のビジネスのあり方を真剣に考え、既存のコンセプトをリセットし、新しい顧客中心のビジネスモデルを設計し、実行する必要がある。

　2020年10月、ワイリー出版は、この世界的な健康危機の中で、これらの差し迫った質問に答えるための指針となる一冊の本を出版した。本のタイトルは、写真のように「ビジネスモデル・イノベーション戦略」（BUSINESS MODEL INNOVATION STRATEGY）である。この本は、ビジネス戦略、特にビジネスモデルに関する研究で世界的に有名なウォートンスクールのラファエル・アミット（Raphael Amit）教授と、スペインのIESEビジネススクールのクリストフ・ゾット（Christoph Zott）教授の20年にわたる共同研究の集大成である。

　ここ数年、ビッグテックと呼ばれるプラットフォーム型企業のマーケット・パワーが爆発的に拡大し、COVID-19危機によってさらに強化されている。GAFAMを筆頭するアメリカビッグテックは、アメリカの大手企業500社で構成されるS&P500指数全体の3分の1以上の市場価値を持つことに至っており、空前の成功を収めている一方、そのあり方や事業展開の性質について、近年欧米では大きく問題視されるようになった。例えば、アメリカ民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、「今日のビッグテック企業は、私たちの経済、社会、民主主義に対して、あまりにも大きな力を持っている」と猛烈に批判し、独占禁止法の適用や、新たな規制の枠組みを構築することを求めてきた。また、欧州議会では、デジタルマーケット法2020の適用をさらに発展させていく動きが活発化している。